不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格に加えて、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が必要となります。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に具体的な諸費用を順に紹介します。
仲介手数料
不動産会社が売買契約や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
売買が成立しない場合は支払う必要はありません。
仲介手数料は一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うことができます。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められています。
取引価格に応じて以下のようになります。
・取引価格200万円以下：5％以内（+消費税） ・取引価格200～400万円以下：4％以内（+消費税） ・取引価格400万円超：3％以内（+消費税） 例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払われる税金です。
具体的には、以下のような金額が該当します。
・契約金額が500万円超～1,000万円以下の場合：5千円 ・契約金額が1,000万円超～5,000万円以下の場合：1万円 ・契約金額が5,000万円超～1億円以下の場合：3万円 ・契約金額が1億円超～5億円以下の場合：6万円
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証拠として払われますが、買主が契約を解除した場合には手付金は放棄されます。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
手付金に関する契約解除時の処理
売主が契約を解除する場合、手付金を全額返金し、さらに同額を買主に支払います。
この手付倍返しという措置は、売主が契約を破棄することによって買主に損害を与える可能性があるため、その損害を補うためのものです。
具体的な処理としては、手付金の全額を買主に返金し、さらに同額を支払います。
また、手付金の目安は物件価格の5～10％とされています。
これは、買主が契約を真剣に考えていることを示すために設定されるものです。
物件価格によって異なることがありますが、一般的にはこの範囲で取引が行われます。
契約解除時には、この手付金の規定に基づき、適切な処理が行われることが求められます。