公的価格の調査方法

公的価格の調査方法
全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法 公的価格は、土地の評価に影響する重要な要素ですが、実際には管轄省ごとに4つの目的別の公的価格が存在します。
国税庁や国土交通省など、各省庁はそれぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
しかし、不動産を売却する際には、最も有利な条件で取引を進めたいと考える方も多いでしょう。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
なぜなら、各仲介業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法が異なり、実際の査定額にも差異があるからです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、最も適切な仲介業者を選び、有利な不動産取引を進めることができます。
ただし、業者に査定依頼をするためには、面談などの手続きが必要となります。
そのため、手続きが煩雑に感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで、事前に自分が所有する不動産の価格を把握しておくことで、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズに進めることができます。
その際に役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一覧で確認することができますので、非常に便利なサイトです。
具体的な使い方をご説明します。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格の算出目的によって、異なる評価方法が存在します。
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などに使用するため、また相続税や固定資産税の計算の基礎とするために算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いがあります。
地価公示価格とは
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって毎年1月1日時点の評価額を調査して公表しています。
相続税路線価と評価時期は同じですが、地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の市場価格に最も近い公的価格と言えます。
このため、地価公示価格は不動産の査定や売却価格の参考とされることが多いです。
公示価格の公表時期について
公開される時期は、毎年3月下旬です。
公示価格は実際の相場とは若干異なる場合がありますが、参考として、公示価格を1.1倍すると、実際の相場に近い金額が得られます。