不動産売却の際にかかる税金
一戸建てやマンションを購入したけれども、転勤や地元に帰ることになり、手放さなければならなくなることもありますね。
不動産の売却には税金がかかりますが、どのようなお金がかかるのか、知らない方も多いでしょう。
ここでは、不動産を売却する際にかかる税金の相場や計算方法、節税する方法について詳しくご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却にかかる税金の種類
不動産を売却する際には、主に以下の3つの税金がかかります。
それぞれについて、詳しく解説していきましょう。
1. 印紙税 印紙税とは、不動産などの売買契約時の書類にかかる税金です。
契約書類に収入印紙を貼り付け、割印をすることで収めることができます。
印紙税の税額は、契約書類に書かれている金額に応じて変わります。
2024年3月31日までは、軽減税率が適用されるため、売却を検討している場合は、なるべく早く売却することがおすすめです。
印紙税の金額は細かく分けられていますが、軽減税率が適用される期間は、売却金額が1,000万円から5,000万円の場合は1万円、5000万円から1億円までの場合は3万円となっています。
不動産を売却して得られる金額と比較すれば、大きな金額ではありませんが、しっかりと把握しておきましょう。
2. 仲介手数料および司法書士費用にかかる消費税 不動産を売却する際は、自分で買い手を見つけることもできますが、一般的には不動産会社へ売却を依頼することが多いです。
そのため、不動産会社へ仲介手数料として報酬を支払う必要があります。
仲介手数料は不動産の売却価格に応じて金額が異なり、売却価格が高くなればなるほど、仲介手数料も高くなります。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
仲介手数料の上限額は法律で定められており、売却価格が400万円を超えた場合は、売却価格の3％に6万円を足した金額に消費税がかかります。
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