マンションの寿命に影響を与える要素とは？
マンションの寿命は、物理的な寿命と法的な寿命の２つの要素によって決まります。
この記事では、マンションの寿命を判断するための要素について詳しく説明しています。
マンションには寿命があるのですか？
参考ページ：不動産 中古物件 マンション購入時の注意点！耐用年数について解説
マンションの寿命とは？
マンションには、物理的な寿命と資産的な寿命の２つの側面があります。
物理的寿命は「物理的耐用年数」と呼ばれ、建物の構造や改修工事の有無によって決まります。
国土交通省のデータによれば、鉄筋コンクリート造のマンションは平均して約68年で取り壊されることが多いとされています。
しかし、改修工事などの対策を行えばさらに長く使用することも可能です。
また、マンションには物理的な寿命だけでなく、「法的耐用年数」と呼ばれる資産的な寿命もあります。
この記事では、寿命に影響を与える要素に加えて、マンションを購入する際に考慮すべきポイントも解説しています。
マンションの物理的寿命を決める要素
マンションの物理的寿命は、「物理的耐用年数」によって決まります。
物理的耐用年数は、建物が住宅としての機能を果たし続けることができる期間を指します。
物理的耐用年数の要素は以下の通りです。
1. 耐震基準：日本では地震の被害が多く、建築基準法によって耐震基準が定められています。
耐震基準は、地震が発生しても建物が倒壊したり損壊したりしないようにするための基準です。
1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が定められました。
マンションの耐震基準を確認する際に考慮すべきポイント
旧の耐震基準では、1981年5月まで、「震度5強の揺れでもほとんど損傷しない」という基準が適用されていました。
しかし、新たな耐震基準では、より強い揺れに対応するため、「震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しない」と改定されました。
このため、古い基準に基づいて建てられた中古マンションは、現在の基準と比較して強度が劣っている可能性があり、震災リスクに対して脆弱性を持っていることが考えられます。
マンションを購入する際には、必ず不動産会社に設置されているマンションの耐震基準について詳しく確認することをおすすめします。
耐震基準の情報は、不動産会社が所持する資料や建物の公的な証明書、そして専門家の意見やアドバイスによって得られるでしょう。
確認すべき耐震基準は、建物の構造や使用されている材料、基礎の強さ、制震装置や補強工事の有無など様々な要素が含まれます。
また、耐震基準に関する法律や規制も存在し、適切に遵守されているか確認することも重要です。
耐震性に対する情報を入手する際には、建物の設計図や構造計算書、耐震性評価書、補強工事の記録などを確認することが重要です。
さらに、不動産会社や建築士、構造エンジニアなどの専門家からのアドバイスや意見を参考にすることもおすすめです。
耐震基準の情報を事前に確認することで、購入予定のマンションが十分な耐震性を持っているかどうかを判断することができます。
万が一、古い耐震基準で建てられたマンションだった場合でも、追加の補強工事や改修などを検討することもできますが、その際には費用や工事の手続きについても詳しく確認する必要があります。