任意整理を行う場合、利息制限法による再計算を行い、超過払利息を元本に組み入れるため、総支払額を大幅に減らすことができます（原則一括払い）
このような多重債務問題に対して、静岡県弁護士会は、 「クレジット・サラ金相談」を実施し、解決に向けての取り組みをしています。 その目的は、借金による過度のストレス状態を解消し、食費・住居費・子供の 養育費等の生活費に収入を十分にあてられるようにして、 生活を立て直すという点にあります。
弁護士は、依頼を受けると、業者に対して過去のすべての取引履歴開示を請求 します。判例上も金融庁事務ガイドラインにおいても、貸金業者は保存している 業務帳簿（保存期間を経過しているものを含む）に基づいて取引履歴を開示する 義務を負うとされているので、開示を受けることができます。
過払い金が発生する場合には、和解契約締結後又は勝訴判決後、しばらく経過してから債権者（貸金業者）からの入金があります。過払い金が入金されましたら、弁護士報酬を精算して、残金をお客様にお渡しすることになります。
お客様から任意整理のご依頼を受けますと、まず、弁護士から貸金業者に受任通知（弁護士が介入したことを知らせる通知）を送付します。これにより、貸金業者からの督促・取立ては止まり、借金の返済を一時的に停止することができます。
多重債務 借金問題でお困りの方へ消費生活総合センター（消費生活専門相談員）が解決に向けてお手伝いします。