不動産購入には、物件価格だけでなく様々な諸費用が必要です
不動産を購入する際は、物件価格の他にも手数料や保険料などの諸費用が発生します。
この記事では、不動産購入を希望する方々が心配する諸費用について、それぞれの費用がどのくらいかかるのかや、支払い時期について詳しく解説しています。
もし不動産の購入に関する諸費用について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
物件価格以外にも様々な諸費用がかかる
不動産を購入する際には、物件価格だけでなく、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が発生します。
これらの費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
具体的な諸費用の一覧は以下の通りです。
仲介手数料について
仲介手数料は、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約しなかった場合には支払う必要はありません。
また、仲介手数料の支払い時期は2つあり、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかとなります。
なお、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて以下のようになります。
– 取引価格200万円以下：5％以内 (+消費税) – 取引価格200～400万円以下：4％以内 (+消費税) – 取引価格400万円超：3％以内 (+消費税) 例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2,600万円 × 3％ = 96万円
印紙税について
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に貼るために課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
不動産を売買する際には、契約金額に応じて支払われる税金のことを指します。
手付金
不動産の売買契約において、買主が住宅ローンの本審査を受ける前に売主に支払う必要なお金のことです。
この手付金は契約が成立したことを証明するために支払われるものであり、もし買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
一方で、売主が解除した場合には手付金を全額返金し、さらに同額を買主に支払うこととなります（手付倍返しと呼ばれます）。
手付金の目安としては、物件価格の5～10％が一般的です。
これは、物件の重要度や市場状況によって異なる場合もありますが、通常はこの範囲内で取り決められます。
手付金は、買主と売主双方の信頼関係を確保するために重要な要素であり、契約成立後には他の手続きや支払いに進むためのステップとなります。